企業総合保険（Commercial Package Policy）やビジネスオーナー保険
（Business Owner Policy）に含まれる財物保険（Property Section）は大きく分けて
１）建物（Building）
２）企業財産 （Your Business Personal Property）
３）管理下財物 （Personal Property of Others）
保険証書にて対象外と記されていない限り、上記のこの３つが
付保対象となっております。
今回はその中の企業財物補償（Your Personal Property )についてお話したいと思います。
Your Business Personal Property（企業財物）は７つの項目に
実は部類されているんです。
１）Furniture and Fixtures （オフィス家具や設備品）
２）Machinery and Equipment （オフィス機器や什器備品）
３）Stock （在庫、商品、製品）
４）All Other Personal Property Owned by you and used in your business （営業什器備品、業務上使用する従業員の個人財物など）
５）Labor, Materials or Services furnished or arranged by you on personal property of others （労働賃金・材料費やサービス料）
６）Your Use interest as a tenant in improvements or betterments
(テナント負担内装・造作)
７）Leased Personal Property （リース契約の財物）
例えば証券（Declaration Page）に
Business Personal Property $10,000�砲般正�されている場合は
事故が起きた際上記のいずれかの部類に当てはまっている財物である限り
保険の付保対象となり補償が受けられます。
ただし
Stocks、 Furniture and Fixtures $100,000�砲般正�されている場合は
在庫、オフィス家具、設備品のみ付保対象となり補償が受けられ
それ以外の補償は一切ありません。
保険会社によって、または皆様の業種、取り扱う商品によっては
財物保険を一般的に部類明記せずに補償する場合もありますし、それぞれ明記する場合もあります。
部類明記されずに補償されている場合は加入している補償額が
充分な補償額なのか確認する必要があるでしょう。
またそれぞれ部類明記されている場合は、他の財物補償の追加が可能か
エージェントにご相談することをお勧めいたします。
弊社では無料で補償内容の見直し、ご相談を承っておりますので
お気軽にご連絡ください。
加州のみ対象となっておりますのでご了承下さい。
（Business Owner Policy）に含まれる財物保険（Property Section）は大きく分けて
１）建物（Building）
２）企業財産 （Your Business Personal Property）
３）管理下財物 （Personal Property of Others）
保険証書にて対象外と記されていない限り、上記のこの３つが
付保対象となっております。
今回はその中の企業財物補償（Your Personal Property )についてお話したいと思います。
Your Business Personal Property（企業財物）は７つの項目に
実は部類されているんです。
１）Furniture and Fixtures （オフィス家具や設備品）
２）Machinery and Equipment （オフィス機器や什器備品）
３）Stock （在庫、商品、製品）
４）All Other Personal Property Owned by you and used in your business （営業什器備品、業務上使用する従業員の個人財物など）
５）Labor, Materials or Services furnished or arranged by you on personal property of others （労働賃金・材料費やサービス料）
６）Your Use interest as a tenant in improvements or betterments
(テナント負担内装・造作)
７）Leased Personal Property （リース契約の財物）
例えば証券（Declaration Page）に
Business Personal Property $10,000�砲般正�されている場合は
事故が起きた際上記のいずれかの部類に当てはまっている財物である限り
保険の付保対象となり補償が受けられます。
ただし
Stocks、 Furniture and Fixtures $100,000�砲般正�されている場合は
在庫、オフィス家具、設備品のみ付保対象となり補償が受けられ
それ以外の補償は一切ありません。
保険会社によって、または皆様の業種、取り扱う商品によっては
財物保険を一般的に部類明記せずに補償する場合もありますし、それぞれ明記する場合もあります。
部類明記されずに補償されている場合は加入している補償額が
充分な補償額なのか確認する必要があるでしょう。
またそれぞれ部類明記されている場合は、他の財物補償の追加が可能か
エージェントにご相談することをお勧めいたします。
弊社では無料で補償内容の見直し、ご相談を承っておりますので
お気軽にご連絡ください。
加州のみ対象となっておりますのでご了承下さい。
2008.05.24 ▲